ケアマネージャーの給料相場はどのくらい？収入アップのポイントも紹介

ケアマネージャー（介護支援専門員）とは、介護や支援が必要な人の相談に応じ、適切なサービスが受けられるように計画・調整をおこなう専門職です。

介護保険のスペシャリストとして幅広く活躍するケアマネージャーは給料が高いイメージがありますが、実際の給料事情はどのようなものなのでしょうか。

この記事では、ケアマネージャーの具体的な給料相場とともに、収入アップを目指すためのポイントについてご紹介します。ケアマネージャーを目指している方に役立つ内容となっていますので、ぜひ参考になさってください。

ケアマネージャーは介護保険法に規定された専門職であり、介護サービスの利用側と提供側をつなぐ橋渡しのような役割を担います。ケアマネージャーには専門的な知識・技術の習得が求められ、難易度の高い資格として知られています。

ここでは、ケアマネージャーの平均月給や平均時給など、具体的な給料事情についてご紹介します。

厚生労働省の統計「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」によると、常勤・月給で働くケアマネージャーの平均給与額および平均基本給額は次のようになっています。

参考：厚生労働省｜令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要
※対象：介護職員処遇改善加算（I）～（V）を取得（届出）している事業所

令和2年のケアマネージャーの給与額・基本給額はともに、前年（平成31年）よりも金額アップしています。ケアマネージャーに限らず、介護職員や看護職員、生活相談員など他の常勤介護従事者の給料額は近年増加傾向にあります。

厚生労働省の統計「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」によると、非常勤・時給で働くケアマネージャーの平均給与額および平均基本給額は次のようになっています。

参考：厚生労働省｜令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要
※対象：介護職員処遇改善加算（I）～（V）を取得（届出）している事業所

常勤のケアマネージャーと同様に、非常勤のケアマネージャーも給与額・基本給額ともに前年度からアップしていることがわかります。

厚生労働省の統計「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、令和2年におけるケアマネージャーの年間賞与額・特別給与額は約67.6万円です。

なお、事業所の規模が10～99人の場合は約57.7万円、100～999人の場合は約71.3万円と、規模の大きさによって賞与額に差が出ていることがわかりました。

ケアマネージャーの給料は他の介護従事者と比べどのくらいの違いがあるのか、厚生労働省の統計「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」から、介護業界で活躍する職種の平均給与額および平均基本給額をまとめました。

参考：厚生労働省｜令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要
※対象：介護職員処遇改善加算（I）～（V）を取得（届出）している事業所

ケアマネージャーの給料は、介護系職種の中では看護職・リハビリ職に次ぐ高水準となっています。介護保険法に規定された職種として専門性の高い仕事に従事するケアマネージャーは、給与面においても比較的優遇されているといえるでしょう。

介護業界におけるケアマネージャーの給料水準は高く、介護の分野で給料アップを目指したい方は、こうした専門職の資格取得にチャレンジしてみるのもひとつの手です。

そして、ケアマネージャーとしてさらに収入を上げていくにはどのような方法があるのでしょうか。ここでは、ケアマネージャーの給料アップに向けたポイントをご紹介します。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった介護施設で働くケアマネージャーは「施設ケアマネージャー」（以下、施設ケアマネ）、居宅介護支援事業所で働くケアマネージャーは「居宅ケアマネージャー」（以下、居宅ケアマネ ）と呼ばれます。

ケアマネージャーの給料は働く施設・事業所によって異なるものの、施設ケアマネの方が居宅ケアマネよりも高い傾向があります。施設ケアマネは介護業務と兼務する場合があり、職場によってはケアマネージャーにも夜勤が発生するため、その分の手当が加算されるからです。

給料アップのために働く場所を変える、特に居宅から施設に移る場合は、任される業務内容をよく確認しておく必要があるでしょう。

ケアマネージャーに限らず、仕事は経験年数が多いほど給料も上がります。また、仕事に役立つ資格の取得や施設全体をマネジメントする管理職を目指すことで、資格手当や役職手当の支給により給料アップが見込めるでしょう。

たとえば、ケアマネージャーの上位資格には「主任ケアマネージャー」があり、一般的なケアマネージャーよりも幅広い知識や技術が求められます。ケアマネージャーが給料を上げるには、経験を積んでキャリアアップを目指すこともひとつの方法です。

ケアマネージャーの資格を活かして働く方法には、自分で独立開業する「独立型ケアマネージャー」（以下独立型ケアマネ）もあります。独立型ケアマネとは、新たに居宅介護支援事業所を立ち上げて働くケアマネージャーです。

独立したからといって必ずしも収入が増えるとは限りませんが、ケアマネージャーとして収入アップを目指す方法のひとつとして独立開業という選択肢もあります。

ケアマネージャー試験の合格率は例年10～20%程度と低く、介護・福祉系資格においてケアマネージャーは難易度が高い資格のひとつです。2018年度以降は受験資格がより厳格になり、受験者数が大幅に減少しました。しかしながら、高齢化が進む日本では介護を必要とする人が増加傾向にあるため、ケアマネージャーの需要は高いといえます。

待遇の面では、ケアマネージャーの処遇改善と給料の継続的な引き上げ（将来的には年収500万円）を目指すことが日本介護支援専門員協会会長によって表明されました。

ケアマネージャーは、専門性が高く安定した給料が見込めます。また、体力的な負担が少なく長期的に働けることから、介護職の中でも女性におすすめの職種ということが言えるでしょう。

ケアマネージャーの給料相場は、他の介護系職種の中では比較的高い水準といえます。さらなる収入アップを目指すには、「給料水準が高い施設に移る」「ケアマネージャーとして経験を積んでキャリアアップを目指す」といった方法があります。

超高齢社会の日本において、ケアマネージャーは今後ますます需要が高まると予想されます。ケアマネージャー試験の難易度は高めですが、「介護業界で活躍の場を広げたい方」「安定した収入を望む方」にはおすすめの資格です。